令和元年上期
問題26
- 工場の200V三相誘導電動機(対地電圧200V)への配線の絶縁抵抗値[MΩ]及びこの電動機の鉄台の接地抵抗値[Ω]を測定した。電気設備技術基準値に適合する測定値の組合せとして、適切なものは。
- イ.
0.2MΩ
300Ω - ロ.
0.4MΩ
600Ω - ハ.
0.1MΩ
200Ω - ニ.
0.1MΩ
50Ω
ただし、200V電路に施設された漏電遮断器の動作時間は0.1秒とする。
【解説】
接地工事の区分は下記のようになっております。
C種接地工事・・・300Vを超える低圧設備に施す。
D種接地工事・・・300V以下の低圧設備に施す。
D種接地工事の場合、接地抵抗値は100Ω以下です。
ただし、地絡が生じた場合0.5秒で自動的に電路を遮断する装置が施設している場合は500Ω以下にすることができます。
また、D種接地工事の接地線の太さは直径1.6mm、断面積 2.0mm2以上です。
問題文より漏電遮断器の動作時間は0.1秒とするとされているため、接地抵抗の許容される最大値は500Ωです。
イが正しい。
【答え・イ】
問題27
- 単相3線式回路の漏れ電流の有無を、クランプ形漏れ電流計を用いて測定する場合の測定方法として、正しいものは。
【解説】
漏れ電流の有無を調べるには、3本すべてをクランプする必要がある。
【答え・ニ】
問題28
- 電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。
- イ.電気工事士は、都道府県知事から電気工事の業務に関して報告するよう求められた場合には、報告しなければならない。
- ロ.電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯しなければならない。
- ハ.電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するよう作業を行わなければならない。
- ニ.電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
【解説】
電気工事士免状には住所は記載していませんので、住所を変更しても免除の書き換えは必要ありません。
従ってニが誤りです。
【答え・ニ】
問題29
- 電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。
- イ.電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したとき、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
- ロ.特定電気用品には
または(PS)Eの表示が付されている。
- ハ.電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない電気用品を販売してはならない。
- ニ.電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
【解説】
【答え・ロ】
問題30
- 一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。
- イ.低圧で受電するもので、出力60kWの太陽電池発電設備を同一構内に施設するものは、一般用電気工作物となる。
- ロ.低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる。
- ハ.低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物とならない。
- ニ.高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、一般用電気工作物とならない。
【解説】
一般電気工作物小出力発電設備の分類
| 種類 | 出力 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 50kW未満 |
| 風力発電伝設備 | 20kW未満 |
| 水力発電設備 | 20kW未満 |
| 内燃力発電設備 | 10kW未満 |
| 燃料電池発電設備 | 10kW未満 |
| 発電設備合計 | 50kW未満 |
イの出力60kWでは一般用電気工作物にはならない。
【答え・イ】
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