令和2年度
問題36
- 受電電圧6,600Vの受電設備が完成した時の自主検査で、一般に行わないものは。
- イ.高圧電路の絶縁耐力試験
- ロ.高圧機器の接地抵抗測定
- ハ.変圧器の温度上昇試験
- ニ.地絡継電器の動作試験
【解説】
高圧受電設備の竣工検査の手順
- 目視検査
- 接地抵抗測定
- 絶縁抵抗測定
- 絶縁耐力測定
- 保護継電器(地絡継電器)の動作試験
- 遮断機動作試験
- 導通、通電試験
【答え・ハ】
問題37
- CB形高圧受電設備と配電用変電所の過電流継電器との保護協調がとれているものは。
ただし、図中①の曲線は配電用変電所の過電流継電器動作特性を示し、②の曲線は高圧受電設備の過電流継電器とCBの連動遮断特性を示す。
【解説】
需要家の主遮断装置は、短絡・地絡事故時に波及事故を起こさないように電力会社と保護協調を取る必要があります。
①の変電所よりも②受電設備が早く動作しなければなりません。
いかなる時も②が①よりも早く動作しなければならないため、特性を表す線が交わっていてもいけません。
①と②が交わらず、かつ②の受電設備が早く動作している＝①の特性線よりも内側に位置しているグラフはニとなります。
【答え・ニ】
問題38
- 「電気工事士法」及び「電気用品安全法」において、正しいものは。
- イ.交流50Hz用の定格電圧100V、定格消費電力56Wの電気便座は、特定電気用品ではない。
- ロ.特定電気用品には、（ PS ）Eと表示されているものがある。
- ハ.第一種電気工事士は、「電気用品安全法」に基づいた表示のある電気用品でなければ、一般用電気工作物の工事に使用してはならない。
- ニ.電気用品のうち、危険及び障害の発生するおそれが少ないものは、特定電気用品である。
【解説】
正しいのはハです。
「電気用品安全法」に基づいた表示のある電気用品でなければ、一般用電気工作物の工事に使用してはならない。
イは交流50Hz用の定格電圧100V、定格消費電力56Wの電気便座は、特定電気用品になります。
ロは特定電気用品は「＜PS＞E」です。
ニは危険及び障害の発生するおそれが「多い」ものが特定電気用品です。
【答え・ハ】
問題39
- 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」において、主任電気工事士に関する記述として、誤っているものは。
- イ.第一種電気工事士免状の交付を受けた者は、免状交付後に実務経験が無くても主任電気工事士になれる。
- ロ.第二種電気工事士は、2年の実務経験があれば、主任電気工事士になれる。
- ハ.第一種電気工事士が一般用電気工事の作業に従事する時は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。
- ニ.主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。
【解説】
ロが誤りです。
第二種電気工事士が主任電気工事士になるには実務経験が3年以上必要です。
主任電気工事士の選任条件は、第一種電気工事士もしくは、第二種電気工事士の免状交付を受けた後に実務経験が3年以上の第二種電気工事士のいずれかに該当する者となります。
従ってイについては実務経験がなくてもなることができます。問題40
- 「電気工事士法」において、第一種電気工事士免状の交付を受けている者のみが従事できる電気工事の作業は。
- イ.最大電力400kWの需要設備の6.6kV変圧器に電線を接続する作業
- ロ.出力300kWの発電所の配電盤を造営材に取り付ける作業
- ハ.最大電力600kWの需要設備の6.6kV受電用ケーブルを電線管に収める作業
- ニ.配電電圧6.6kVの配電用変電所内の電線相互を接続する作業
【解説】
第一種電気工事士でなければ従事できない作業として、最大500ｋW未満の需要設備で、 電圧600Vを超えて使用する電気機器に電線を接続するがあります。
ロ・ハ・二は第一種電気工事士の範囲外になります。また、特殊電気工事(ネオン、非常用発電装置)や、電力会社の担当設備(電気事業用設備)も範囲外になります。
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